2017年3月23日号
2氏が考え訴える
大仙市長選挙FMラジオ討論会

photo  大仙市長選挙(4月2日告示、9日投開票)に出馬表明している元市議の武田隆氏(65)と元副市長の老松博行氏(62)が20日正午、コミュニティFM「FMはなび」に生出演し、討論。有権者に自身の考えを訴えた。大曲青年会議所(澤野秀輝理事長)が主催した。

 司会はパーソナリティーの樫尾典子さんが務めた。質問事項は目指す将来の都市像や産業面で取り組みたい具体的な内容などで、1テーマ1人3分で答えてもらった。質問は、公平を期すため交互に行った。  質問に対する主な発言は次の通り。
―所信表明
 武田 かけがえのない私たちのふるさと大仙。若者もお年寄りもいきいきと各地域もバランス良くリーダーとして街づくりを行う。
 老松 全ての地域の隅々までを元気にする街づくり、市民が住みよさを実感し、将来に希望を持てる街づくりを進めたい。
 ―現在の市政について評価する点、改善するべき点、将来のあるべき姿について。
 老松 充実した医療、保健の実現、手厚い児童福祉や高齢者福祉の推進、優れた教育の実践、決め細やかな雪対策、防災対策など県内でもトップクラス。改善すべきなのは雇用、就労、商工業、環境、公共交通に関する分野。
 子どもから高齢者までが健康でいきいきと暮らせる元気な都市大仙、全ての地域が輝き全ての市民が住み良さを実感できる都市大仙、将来に希望が持てる都市大仙の都市像を目指す。
 武田 防災対策面、小・中学生の学力が優れている。改善すべき点は経済の底上げをする施策を強力に推し進めないといけないこと。そして均衡ある発展を目指すためにも、各支所に予算をつけるべき。市民の要望に速やかに対応できることが可能になる。すぐさま実現を目指したい。大仙市のあるべき姿は老若男女全ての市民が心豊かに暮らせる街。
 ―高齢者が住みやすい街にするための方策や取り組むべき施策。若者の流出を食い止める方策と流出した若者が帰郷したくなるようなまちにするためのビジョンは。
 武田 生活基盤、インフラをきちんと整備する。そして楽しく笑いのある日々を過ごすために多くの仲間と懇談したり、ゲームやスポーツをしたりして、孤独な時間をなくすこと。こうしたことが出来る場所を確保する。
 若者の流出を食い止めるためには、まずは雇用の場の確保。県南の他市町村と連携した企業誘致活動も必要。地盤産業の振興を図ることも大切。各々の所得向上に努めたい。
 また若い女性の雇用の場を確保すること、子育て、教育環境を整えることで、ここに住んで良かった、住みたいとなると思う。若い人の遊べる場がないので、そうした場を作ることも必要。
 老松 産業を元気にして所得を増やし、働く場を確保して定住を促進し、結婚支援や少子化対策、子育て教育を充実させることで結婚機会や出産機会を増やす。これにより人口減少を抑制しつつ活力ある元気な街の実現にも繋がる。
 ふるさとに誇りや愛着を持ってもらう教育の充実、Aターン希望者への就職活動支援、企業の求人活動への支援を積極的に展開する。
 高齢者が元気で楽しく現役で頑張れるような健康増進、生涯学習、芸術文化などの取り組みを積極的に展開する。これにより人口減少社会においても安心していきいきと暮らせる環境の構築に繋がる。
 ―工業、商業、農業の3分野で取り組みたい具体的な施策について
 老松 工業分野は設備投資に対する新たな支援制度の創設や必要な資金需要に応える融資制度の充実、人手不足の解消に向けた雇用支援策の拡充に取り組み、地元企業の発展拡大を図る。
 商業分野については、商店街等の振興や新規開店の支援、賑わいづくりに向けた各種イベントの開催支援などを進める。知名度の高い大曲の花火ブランドを最大限に活用し、商品開発や創意工夫に富んだサービスの展開、販路拡大など様々な取り組みにチャレンジしていく。 
 農業分野については、優れた農業の担い手育成や新規就農者の確保、圃場整備の促進、畜産、林業の振興、6次産業化などをより一層進め厳しい現状を打開し、農業所得の向上と大仙ブランドの確立を目指す。
 武田 農業は大仙市の基幹産業。今までの市役所のやり方を一新し、元JA職員や試験場のOBなどを雇用し、現場を十分に分かっている人を活用した政策を打たないと地に足がついた農業政策ができない。現場の話を聞き農家の声を聞き一緒にこれからの農業振興策を考えるという農政を実現したい。
 大仙市は商業面が弱い。これを打開するためにはコーディネーターなどプロの目線でこれからの商品の品揃え、どういう形にするかということが商業の振興に繋がっていく。
 工業面では、産学官連携をとっての大仙ブランドの開発、またこれに伴う開発費などについて市としても援助していく方向で発展に努めたい。


※写真は
「FMラジオで発言する武田氏(左)と老松氏(右)」
詳しくは2017年3月23日(木)号をご覧下さい。
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