2017年11月30日号
大仙市定例議会 老松市長が行政報告
13議案を原案通り可決

photo  大仙市の定例市議会は28日開会し、会期を12月18日までの21日間と決定。老松博行市長が行政報告を行った後、市職員の育児休業等に関する条例の一部改正や2017年度一般会計補正予算など31議案を上程。そのうち、一般職の給与改定案など13議案を原案通り可決して散会した。

 老松市長は行政報告で、予算編成について「『災害復旧対策の推進』」、『身の丈に合った予算編成』の2点を基本的な考え方とし、『防災減災対策の推進と都市基盤の整備』、『少子化・人口減少対策』、『大仙らしさの活用』、『地域のひとづくり』、『だいせんライフの確立と発信』の5つの視点に基づいて編成作業に取り組んでいる」と述べた。
 主な事業は災害復旧対策に係る内水排除機能の強化や継続事業である「(仮称)花火伝統文化継承資料館」の建設事業、広域消防本部改築事業のほか、地域の魅力を活かす事業への取り組みを予定しており、一般会計の当初予算総額は、現時点の推計で今年度を下回る440億円前後になると見込んでいる。
 このほか7月、8月の大雨災害についても報告した。  被災した市管理河川と市道の復旧については、公共土木施設災害復旧事業に102件を申請し、国の第9次災害査定次点で98件の事業費が決定。内訳は河川が33件、2億8650万円、道路・橋梁が65件、7億4261万円で総額10億2911万円。緊急度の高い箇所から順次、工事発注の準備を進める。
 雄物川の改修では9月26日に国交省から「河川激甚災害対策特別緊急事業」の実施が発表され、2022年度までの概ね5年間で218億円の事業費が予算配分されることになっている。市では神宮寺、寺館・大巻、強首、中村・芦沢、岩瀬・湯野沢、物渡の各地区で築堤工事が実施されると共に、今年度については災害対策等緊急事業推進費5億8000万円が予算措置され、福部羅地区の堤防嵩上げ工事などが実施されるという。
 花火産業構想における施策の一つである、地場産の間伐材を用いた花火玉の原料開発については、旧西仙北スキー場跡地に炭焼き窯、テントなどを設置し、10月12日から市観光物産協会が地場産のアカマツで木炭の製造を開始している。秋田県立大学の協力を得ながら安定した松炭の製造方法を確立し、年度内に株式会社花火創造企業へ供給する予定となっている。
 職員採用試験については「大学卒業程度」では各職種合わせて105人の申し込みがあり、最終合格者は一般事務職上級15人、上級土木1人、社会福祉士1人、職務等経験者2人の計19人となった。また「短大・高校卒業程度」では各職種合わせて37人の申し込みがあり、最終合格者は一般事務職初級5人、初級土木1人の計6人となっている。
 この日可決した議案のうち、一般職の給与改定は、人事院勧告を受けてのもの。12月期の勤勉手当を0・1月分引き上げ0・95月とする。また再任用職員の勤勉手当も0・05月分引き上げる。  一般職の給与改定に伴い議会議員、それに市長、副市長、教育長、常勤監査員の期末手当についても0・05月分引き上げる。
 17年度一般会計補正予算は1億5502万6千円で補正後の累計額は506億5778万9千円。主なものは職員人件費1億5356万9千円、市議会議員補欠選挙に伴う報酬等の補正176万9千円など。
 議会では、石塚柏議員が会派を「大地の会」から「だいせんの会」へ変更したため、議席の配置も一部変わった。
 議会はこの後、12月7日と8日に一般質問を行い、18日を最終日としている。


 ※写真は
「招集あいさつする老松市長」
詳しくは2017年11月30日(木)号をご覧下さい。
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