2018年2月15日号
一般会計当初予算案は447億円
大仙市が概要発表

photo  大仙市は13日、市議会全員協議会で2018年度当初予算案を発表し、概要を説明した。一般会計当初予算は447億4120万円で前年度に比較して14億7980万円、率にして3・2l減。特別会計、企業会計を合わせた予算総額は656億4357万2千円で、前年度に比較して37億3515万円の減となっている。
 老松博行市長は「予算編成においては『災害復旧対策の推進』、『身の丈にあった予算編成』を基本的な考え方として定め、5つの重点施策を支点に予算配分を行った。18年度に繰り越される災害復旧事業費を合わせた実質の一般会計予算総額は約486億円となる。いずれの事業も市民と地域を元気にすることを前提に編成したものであり、住み良さを実感し将来に夢と希望が持てるまちづくりと財政基盤の維持を両立させながら、明日の大仙を拓く新たなチャレンジを進めていきたい」とあいさつした。

 重点施策として配分された予算は「防災減災対策の推進と都市基盤の整備」として防災・減災安全安心対策に25億7100万円、都市基盤に3億5400万円、「少子化・人口減少対策」として子育てに22億4700万円、教育に5億3500万円、「大仙らしさ(地域資源の活用)」として農業振興に19億7900万円、地方創生に4億6800万円、「地域のひとづくり」として地域振興に7億5400万円、「だいせんライフの確立と発信」として定住・雇用・地域医療・若者チャレンジに9億6400万円の合計98億7200万円。  主な事業は次の通り。
 ▽コンビニ収納導入費=市税、後期高齢者医療保険料、子育て支援にかかる料金についてコンビニ収納サービスを導入する。1246万8千円。
 ▽防災対策費=地域における大規模災害に対処するため、総合的かつ計画的な防災対策を行い、市民の生命、身体、財産を保護するとともに被害を最小限に抑える。2387万9千円。
 ▽「ふるさと納税制度」関連経費=制度の周知浸透を図り、大仙市をふるさととし、応援しようとする人々を広く募り、市のPR促進と寄付金の受入増を目指す。1339万7千円。
 ▽(仮称)花火伝統文化継承資料館等整備事業費=「花火の文化的価値を高め継承し、広く示す拠点づくり」の実現に向けて、既存生涯学習施設の改築と組み合わせた同館を整備する。3億6140万5千円。
 ▽医療給付扶助費=乳幼児・小中学生、ひとり親家庭の児童、心身障がい(児)者、指定難病医療・小児慢性特定疾病を対象に、心身の健康保持や生活安定、子育てしやすい環境づくりの推進を図るため、医療費自己負担分を全額助成する。6億8668万1千円。
 ▽二酸化炭素排出抑制対策事業費=二酸化炭素(CO2)の排出抑制に向けた調査・検討及び省エネ設備などの導入により、市所有施設からのCO2排出量を大幅に削減する。2億7497万2千円。
 ▽すこやか子育て支援費=乳幼児を保育施設などに入所させている保護者に対し、保育料の支援をすることにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、児童福祉の向上を図る。保育所などが1億1797万6千円、幼稚園が776万4千円。
 ▽放課児童クラブ管理運営費=保護者が仕事などで昼間家庭にいない児童に対し、適切な遊びや生活の場を提供することにより、児童の健全な育成を図る。1億9262万4千円。
 ▽保育士確保推進事業費=保育士を確保するため就労につなげるための保育士支援奨学金返還助成事業、奨励金の交付、潜在保育士の就労支援、臨時保育士の処遇改善を行う。1615万円。
 ▽予防接種経費=伝染のおそれのある疾病の発生と蔓延を予防するために、定められた時期に予防接種を行い、公衆衛生の向上と健康増進を図る。1億4663万円。
 ▽農業経営等復旧・再開支援事業費=昨年7月22日からの大雨などにより被害を受けた農地や農業生産施設等の復旧、被災農業者など再生産に向けた取り組みに対し助成し、農業経営の早期再建を支援する。2126万9千円。
 ▽共同利用堆肥舎整備事業費=畜産農家共同による堆肥舎を整備し、畜産振興と合わせて地域内の資源循環型農業を推進する。1500万円。
 ▽Aターン就職支援事業費=市内企業の人材獲得と若者の地元定着を目的に、市内企業へのインターンシップ、Aターン希望者の就職活動に対し支援する。109万1千円。
 ▽住宅リフォーム支援事業費=財政的支援を実施することにより、住宅環境の向上を図ることと、経済活性化対策として市内住宅産業の活性化、雇用の創出を図る。6008万7千円。
 ▽水害対策費=大雨時における市内全域の内水排除機能強化と浸水被害が危惧される非常時緊急避難路整備などにより市民生活の安全・安心を確保する。2248万2千円。
 ▽学校生活支援事業費=小・中学校において学校生活を送る上で様々な配慮が必要な児童生徒に対して支援員を配置し、個々の実情に応じたきめ細やかな支援を行うことにより教育環境の充実を図る。1億105万4千円。

 ※写真は
「あいさつする老松市長」
詳しくは2018年2月15日(木)号をご覧下さい。
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