2018年3月15日号
15事業所と協定締結
地域見守り協定

photo  市民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう大仙市は13日、市内に店舗を構えるコンビニエンスストア事業者と「地域見守り協力協定」を締結した。
 市ではこれまで民生児童委員や社会福祉協議会などと協力し、声掛けなどを通した孤立防止対策に取り組むほか、平成24年に配達業など、家などを訪問する業態をもつ19事業所と同協定を結び、見守り体制を整備してきた。

 こうした活動のネットワーク拡充を目指し、市内に店舗を構えるコンビニスストアに協力を呼びかけた結果、株式会社セブン―イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキを経営する株式会社たけや製パン、株式会社ファミリーマートの3社と市内ローソン12店舗の計15事業所と協定を結ぶこととなった。
 協定に基づき、店に深夜出歩いている児童や認知症が疑われる人がいた場合や店周辺の住宅の電気が数日間つきっぱなしになっている場合など異常を察知した場合に市役所社会福祉課や各支所へ電話通報。連絡を受けた市役所職員は夜間、休日を問わず対応する。
 市役所で行われた協定調印式で、老松博行市長は各事業所の代表者と協定書を交換し、握手を交わした。
 老松市長は「協定締結により、見守り体制をより一層きめ細やかにすることができた。市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりの推進に対し、引き続き協力をお願いしたい」と協力を要請した。
 事業者を代表してセブン―イレブン・ジャパン秋田地区ディストリクトマネージャーの万ア順一さんは「これから大仙市と加盟店と連携して安心安全なまちづくりを一歩でも進めていけるようコンビニエンスストア業界としても一致団結して協力していきたい」と話した。


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 ※写真は
「老松市長(右)と握手を交わす事業者」
「協力を要請する老松市長」
「出席者全員で記念撮影」
詳しくは2018年3月15日(木)号をご覧下さい。
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