2018年6月16日号
住民と意見交わす
大仙署が緊急対策会議

photo  大仙警察署(伊藤主税署長)は今年に入り管内で死亡事故が多発していることを受け11日、南外地区で緊急対策会議を開いた。県や市、交通安全協会のほか地域住民など約40人が出席し、事故防止の対策や今後の対応を話し合った。
 南外地区では7日、県道交差点で軽トラックとオートバイが衝突し、オートバイを運転していた男性が死亡する事故が発生した。関係者らは現場で事故の発生状況を確認後、南外民俗資料交流館へ移動。会議では川越英治交通課長が「高齢者の交通事故防止と運転免許返納制度」と題して講話した。

 今年の同署管内の交通事故発生状況は11日現在、人身70件(前年同期比9件減)、死者数5人(同5人増)、負傷者83人(同22人減)。死者5人のうち4人が高齢者で、全ての事故で過失割合の大きい「第1当事者」であるとみられる。
 川越交通課長は「当事者に話を聞くと『車が来なければ一時停止を止まっていなかった』などの声もあった。これまでの経験から自分なりのルールを作って運転している場合がある」と述べた。
 また、大仙市では今年に入り、5月までに134人が免許を自主返納している。「免許の返納が人によっては難しい場合がある。この場所に行く場合は公共交通機関を使うと決めたり、混む時間帯は車を使わないなど運転する機会を徐々に減らす工夫をすることで事故を減らせるのではないか」と提言した。
photo  地域住民からは「最寄りのバス停まで6`ほどある。免許返納をすると買い物が1番困るため、あまり気が進まない」という声が上がったほか、信号機の設置や一時停止線の位置を変更してほしいなどの要望もあった。
 同署では会議で挙がった意見をまとめ、地域の事故防止に役立てるほか、取り締まりの強化や高齢者を対象とした安全運転サポート車の体験会などを行うことにしている。


※写真は
「事故発生状況の説明を受ける関係者」
「事故防止の対策を話合った会議」
詳しくは2018年6月16日(土)号をご覧下さい。
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