2018年9月8日号
大仙市定例市議会
5議員が一般質問

 大仙市の定例市議会は6日本会議を再開し、藤田和久(日本共産党)、小山緑郎(新政会)、秩父博樹(公明党)、挽野利恵(同)、小笠原昌作(地域住民の会)の5議員が一般質問を行った。

 小山議員は「稲作農家の今後の支援体制」と「冬期間の農業に対する考え方」について質問。老松博行市長は「稲作農家が安心して意欲的に農業に取り組めるよう、これまで実施してきたコスト低減対策や米価安定対策、市単独事業の継続のほか、回復基調にある米価を維持し農家所得の向上が図られるよう、JA等集荷業者との連携を強め、主食用米や加工用米、飼料用米等用途別の需要に応じた米生産を推進していく」と述べた。
 また「農業を基幹産業とする本市にとって、冬期間を含めた周年での農業の取り組みは重要な位置づけにある。現在、いちご、しいたけ等の施設栽培や農業6次産業化による複合経営により、地域の雇用創出を図りながら周年農業を実践する法人が増え始めており、市では国、県事業を活用し、冬期作物の栽培施設や6次産業化加工施設の整備に対する支援のほか、いぶりがっこ産地化事業の実施や加工原料となるだいこん等に対する助成など、今後も周年農業の取り組みをハード、ソフト両面で支援し、着実に定着するよう推進していく」と答弁した。


詳しくは2018年9月8日(土)号をご覧下さい。
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