2018年9月20日号
一般会計補正予算など可決
大仙市定例市議会閉会

photo  大仙市の定例市議会が18日、本会議を再会し、2018年度一般会計補正予算や大仙美郷環境事業組合の解散など16議案を原案通り可決して閉会した。
 17年度一般会計補正予算は3億7528万5千円で補正後の累計額は460億7893万2千円。補正による主なものは、「ふるさと納税制度」関連経費3415万5千円、高度経営多面的集積促進費補助金5626万2千円、道路橋りょう災害復旧事業費(補助分)2億1052万4千円など。

 大仙美郷環境事業組合の解散は、同組合と仙北市で行っている一般廃棄物処理施設の管理運営が19年度から大曲仙北広域市町村圏組合で事務を執ることに伴うもの。
 公園条例の一部改正は、神岡地域の笹倉公園に設置しているスカイサイクル施設の経年劣化に伴い廃止するもの。
 建築基準法関係手数料条例の一部改正は、同法の一部を改正する法律が公布されたことに伴うもの。敷地が幅員4b以上の農道などの道に2b以上接する建築物のうち、利用者が少数で省令基準に適合するものに係る建築の認定の申請手数料として2万7000円を徴する。
 議会では決算特別委員会の橋村誠委員長から17年度一般会計や国民健康保険事業特別会計の決算認定案18議案を閉会中の継続審査とすると報告があった。
 地方消費者行政に対する財政支援(交付金等)の継続・拡充を求める意見書も可決された。18年度の地方消費者行政に係る交付金減額が地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに30年度本予算で確保できなかった交付金額について国の補正予算で手当てすること▽19年度の地方消費者行政に係る交付金を少なくとも17年度までの水準で確保すること▽地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をPIO―NETに登録し、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政に繋がっている点を踏まえ、地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること―を求めている。


※写真は
「提出議案を原案通り可決した市議会」
詳しくは2018年9月20日(木)号をご覧下さい。
ニュースバックナンバー



copyright (c)2005 AKITA MINPOU-SYA All Rights Reserved
このサイトに関するご意見ご感想は、minpo@camel.plala.or.jpまで