2018年11月29日号
老松市長が市政報告
大仙市定例市議会開会

 大仙市の定例市議会が27日に開会し、会期を12月17日までの21日間と決定。老松博行市長が市政報告した後、継続審査となっていた2017年度一般会計決算認定案など18件や人事案14件、条例案3件、予算案7件を原案通り可決、承認した。その後、18年度一般会計補正予算案など7件を上程して散会した。
 市政報告で「近年の当初予算は合併特例期間の終了に伴う普通交付税の段階的な縮減などによる財源不足に対し、財政調整基金の取り崩しにより収支の均衡を図っている状況にあることから、全事務事業の総点検による見直し結果を予算編成に反映させるとともに、歳入に見合った効率的で健全な財政運営を図っていきたい」と老松市長。「予算編成は『市民目線に立った事業の実施』、『大仙市の将来を見据えた施策の展開』の2点を基本的な考え方とし、『少子化・人口減少対策』、『地域資源の活用』、『地域の人づくり』、『だいせんライフの確立と発信』、『防災減災対策の推進と都市基盤の整備』の5つの視点に基づき編成作業に取り組んでいく」と述べた。

 来年度の主な事業は西仙北中央公民館と大曲武道館の建設のほか、継続事業の大曲中学校水泳プール改築事業などが予定されている一方、花火伝統文化継承資料館や広域消防本部の建築が完了したことから、一般会計の当初予算総額は現時点の推計で今年度予算総額を下回る430億円前後になると見込んでいるという。
 このほか報告によると、職員採用試験については、「大学卒業程度」に92人の申し込みがあり、一般事務職上級18人、上級建築1人、保健師4人、管理栄養士2人、移住定住者2人の合わせて27人が合格している。また「短大・高校卒業程度」には28人の申し込みがあり、一般事務職初級7人、初級土木2人を合わせて9人が合格したほか、「障がい者を対象にした新たな採用枠」では4人の申し込みがあり2人が合格している。
 大雨災害に伴う災害復旧事業については、今年5月の大雨による被災箇所を含めて全体で188ヵ所、工事費にして21億582万円となっており、10月末現在で159ヵ所の工事を発注。このうち98ヵ所は既に完成しているが8月5日の大雨により再度被災した協和地域の大盛荒川鉱山線については11月1日に国の査定を受け、所用の手続きを進めている。
 地すべりを起因とした道路災害3路線のうち、通行規制していた協和地域の宮田又線は10月30日に復旧工事が完成している。残る同地域の上野泉沢線及び西仙北地域の西野寺ノ下線は発注準備を進めている。今年5月18日に発生した大雨災害に伴う復旧対応については、11月中に西仙北、南外地域の山地崩落2ヵ所について発注しており、残る協和地域の林道災害3ヵ所は年度内の早期発注に努める。
 学校施設へのエアコンの設置については、猛暑による熱中症などの健康被害から児童を守るため、国の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」を活用し、市内小学校の空調設備を整備することにしている。
 中仙地域の学校統合については、これまで2回にわたり地域の小中学校、保育園、認定こども園の保護者に対し、アンケート調査を実施し、小中学校ともに統合を望む意見が7割を超えた。10月には調査対象者のほか中仙地域協議会に報告しており、今後は保護者、地域住民、学校関係者で構成する「中仙地域学校再編素案検討委員会」を設置し、統合に向けた検討を進めていく。
 上程した18年度一般会計補正予算案は5254万9千円で補正後の累計額は462億360万7千円。補正による主なものは住宅リフォーム支援事業費500万円、校舎等維持補修及び施設整備費755万3千円など。
詳しくは2018年11月29日(木)号をご覧下さい。
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