2018年12月4日号
消費税の改正点学ぶ
日本未来経営の経営者セミナー

photo  税理士法人日本未来経営(鈴木典男代表社員)の主催の経営者セミナーが11月28日、大曲エンパイヤホテルで開催された。約80人が参加し、来年10月に施行される消費税の改正点や軽減税率制度の概要などを学んだ。
 セミナーは2部構成。第1部は「改正消費税 税率アップ・軽減税率への実務対応」、第2部は「働き方改革関連法改正〜今後の影響と対策」をテーマに鈴木代表社員が講話した。

 来年10月1日に施行される消費税改正では税率10%への引き上げと軽減税率制度が導入される。
 第1部ではQ&A方式のテキストを使い、改正のポイントを解説。鈴木代表社員は「来年3月31日までに建築工事の請負やリース、通信販売などの契約を行った場合、経過措置が適用され、10月1日以降の引渡しでも消費税は8%で良い」と説明し、「これは建設業にとって大きなセールスポイント。お客さんに早めに契約を交わすメリットをPRするなど、最大限に活用してほしい」と述べた。
 酒類や外食を除く「飲食料品」と定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」の税率を現行の8%に据え置く「軽減税率制度」。鈴木代表社員はこの注意点についても触れ、「飲食料品の持ち帰りや宅配の場合は軽減税率制度の対象となるが、店内飲食の場合は対象外となり、標準税率の10%が適用される。税率の区分を確実にするため、今からレジシステムの対策や従業員教育などを行っていく必要がある」と語った。
 第2部では今年6月に成立した「働き方改革関連法」の基礎知識や「労働基準法」の改正内容などが解説され、参加者は魅力ある会社づくりを推進するためのポイントについて知識を深めていた。

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※写真は
「講師を務めた鈴木代表社員」
「スクリーンで注意点を解説」
「約80人が参加したセミナー」
詳しくは2018年12月4日(火)号をご覧下さい。
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