2018年12月20日号
8議案を原案通り可決
大仙市定例市議会閉会

photo  大仙市の定例市議会は17日、本会議を再会し、上程されていた特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正案や2018年度一般会計補正予算案など8議案と意見書案5件を原案通り可決して閉会した。
 一般会計補正予算2件は計1723万円で補正後の累計額は461億6829万円。補正による主なものは、秋田県議会議員選挙執行経費679万円、超高速情報通信基盤設備管理費480万円、住宅リフォーム支援事業費500万円、大曲中学校水泳プール改築事の一部を来年度に先送りした減額3531万円など。

 指定管理者の指定の単行案は4件。協和モーターサイクル場は、秋田県モータースポーツ振興会(潟上市)、南外体育館や南外運動場などは厚生ビル管理株式会社(秋田市)、ふれあい体育館や仙北球場などは株式会社オーエンス(東京都)、南外ふれあいパークは厚生ビル管理会社(秋田市)を指定した。
 意見書案は5件可決した。このうち介護労働者の労働環境と処遇改善を求める意見書では、▽介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じること。その際、賃金水準引き上げの実効性を確保するために「ベースアップ」を要件とすること。処遇改善の費用は国費で賄うこと▽介護保険施設の介護職員及び看護職員の人員配置に関する基準省令について、現行の「利用者3人に対して1人以上」を実態に合わせて「利用者2人に対して1人以上」に引き上げること。夜間の人員配置要件を改善し、一人夜勤は解消すること―などを求めている。
 看護師の全国を適用地域としたとき特定最賃の新設を求める意見書では、全産業平均よりも低い看護師の賃金水準の原因の一つには同じライセンスでありながら働く地域によって初任給の格差が月額8万円にも及ぶ地域間格差が指摘できる。本来、公定価格である診療報酬で看護師の労働に関する評価が公正にされるべきだが、地域間格差が大きすぎて看護師の賃金水準が引き上がらず地域偏在や離職者増を引き起こしているとして、全国を対象とした看護師の最低賃金を新設することを求めている。


※写真は
「各委員長が報告」
詳しくは2018年12月20日(木)号をご覧下さい。
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