2019年2月26日号
大仙市定例市議会
市長が施政方針演説

photo  大仙市の定例市議会が22日開会し、会期を3月15日までの22日間と決定。老松博行市長が施政方針演説を行った後、2019年度一般・特別会計当初予算案、18年度一般会計補正予算案など60議案を上程した。このうち、人権擁護委員の推薦案3件を原案通り承認した。

 施政方針演説では「最上位計画の『第2次総合計画基本構想』の具体的な施策に示した『前期実施計画』をはじめ、『大仙市まち・ひと・しごと創生総合戦略』、『第3次行政改革大綱』が計画期間の最終年度を迎える。これまでの取り組みを検証するとともに、社会動向を的確に捉えながら新たな実効性ある計画を策定し、『地域の商工業振興の企業誘致強化』、『攻めのだいせん農業の確立』、『若者がチャレンジできる環境づくり』、『子育て・教育の充実』、『医療・福祉の充実』、『地域創生への挑戦』を柱に、新しい時代に向かって良いスタートが切れるよう、取り組みを進めていきたい」と述べた。
 農業政策については「現在の日本農業は環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)等による自由貿易圏の誕生をはじめ、減反政策の廃止、激化する産地間競争など厳しい状況に置かれている。とりわけ稲作への依存度が高い本市農業にとっては大きな影響が懸念されており、今後も売れる米づくりを推進しながらも畑作、園芸の複合経営や6次産業化などを積極的に進め、安定的で持続可能な地域農業の実現を目指していく」と話した。
 このほか演説によると、いぶりがっこの産地化については、原料となる大根の栽培研究を進めるほか、栽培方法の周知や農業法人等へ納入した大根に対する助成を行っている。規模拡大に取り組むいぶりがっこ製造業者に対し、県と連携を図り、機械、設備の導入支援を行うほか、二次的商品の開発、ブランド化の取り組みを進めている。
 雇用創出については新たに「情報関連産業集積事業費補助金」を創設し、IT関連企業はじめ製造業のデザイン部門及び設計部門、コールセンターの立地促進を図るほか、積極的なトップセールスによる企業誘致に努めている。平成29年度の工業団地の適地調査により最適地と判断した大曲西根地区について引き続き候補地として調査・整備を進め「しごと創生」の実現に努めていく。
 一般会計当初予算案は426億6670万円で18年度当初予算に比べ20億7450万円、率にして4・6%の減。
 同補正予算案は9億9809万1千円で補正後の累計額は471億6638万7千円。補正による主なものは財政調整基金積立金4億5027万9千など。
 人権擁護委員は伊藤今子氏(62)=南外=と中野谷綾子氏(65)=大曲飯田町=が新任、橋庄孝氏(68)=藤木=が再任。

※写真は
「施政方針演説を行う老松市長」
詳しくは2019年2月26日(火)号をご覧下さい。
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