2019年3月14日号
プライベート花火視野に
花火産業構想第U期

photo  大仙市と大曲商工会議所、市商工会、市観光物産協会の4者が進めている「花火産業構想」の第U期(2019〜23年度)詳細が11日に明らかになった。新たな国際花火競技大会の開催や観光商品として「プライベート花火」を盛り込んだ宿泊プランなどを提案する。
 構想は「大曲の花火」のブランド力を最大限に活かし、製造業や観光、商業、農業、文化、教育など様々な分野から地域を元気にしようとする方策。

 今回新たに策定した第U期構想のコンセプトは「『日本の花火』の持続的発展と地域経済の活性化」。構想期間は2019年〜23年までの5ヵ年とした。  新規事業のうち、「花火のまち」中心市街地環境整備事業では、花火をモチーフとしたデザインによる案内看板・サインの整備、中心市街地の低未利用地などの利活用を行い、「花火のまち大仙市」を来訪者に印象付け賑わいを創出する。
 県内産花火用マツ炭販売普及事業では、高品質で安定した県内産花火用マツ炭の製造・粉砕・販売を行い、花火玉の品質向上、山林所得の向上、森林保全を図る。
 国産無線点火システム販売普及事業では、県内企業との連携により安全性・機能性・操作性に優れた国産の無線点火システムを開発・販売し、国内花火の演出力向上を図る。
 国際花火観光都市推進事業では、花火イベントで観光振興に取り組む世界の都市との交流により、大会運営や製造技術のノウハウを学ぶとともに、「大曲の花火」を世界に発信し、観光消費と交流人口の拡大を図る。
 国際花火競技大会開催事業では海外で活躍する花火会社、交流のある都市の花火会社が出場する競技大会を開催し、国内花火会社のレベルアップとインバウンド誘客を図る。
 通年型花火観光商品開発事業では、模擬花火玉づくり体験、プライベート花火などを内容とした通年型観光商品を開発し、誘客と滞在時間の増加を図る。また花火の打ち上げにはクラウドファンディングの活用も検討する。  市役所で行われた会見で大曲商工会議所の佐々木繁治会頭は「四季の花火は1年365日の4日でしかない。本当の地域経済活性化にはならない思いでいる。毎週プライベート花火をこの大仙の地で揚げることが目標。泊まって料理やお酒を楽しみながら花火を見られる企画を出来ないかと第2期構想に計画している。この地域にとって本当の意味の花火が産業として根付くのではないだろうか」と話した。
photo  平瀬会長は「地域経済の活性化のもとになってもらえればという考え。第2期では全力でバックアップする」と述べた。
 小松代表理事は「構想の中には地元の木材を利用した炭の開発について県立大学と連携を図りながら、花火業者がこれまで利用していた木炭のさらなる安定を目指したものを築き上げていこうとする動きに少しずつだが成果が出て商品化をしていく段階になっている。全国花火業者に使ってもらい日本の花火、さらに精度を上げた価値の高いものとして貢献できればと思っている」と期待を示した。
 老松博行市長は「2期構想では4年に一度の国際花火大会や海外の花火国際都市との交流、週末のプライベート花火の実施などを考えている。第1構想の取り組みに新しい要素を加えながらさらに充実強化することに尽きると思う。大曲の花火のブランド力を最大限に活かしながら観光振興、産業振興、インバウンドや交流人口の拡大、移住定住の促進、最終的には地域経済の活性化と地方創生の一環として強力に進めたい」と話した。  これまで主要事業の花火伝統文化継承資料館整備事業では、平成30年8月に「はなび・アム」がオープンし今年2月末で約4万人が入館している。
 花火師育成事業と花火の共同研究・開発事業では、足利大学と大曲の花火協同組合、大仙市の協定により花火の色の研究や各種講座を実施している。
 花火工場運営会社設立事業と花火生産拠点整備事業では、株式会社花火創造企業を設立し、花火生産拠点として29年4月から花火玉の製造を開始している。
 「花火のまち・大仙」の「ひとくちお土産」開発事業では、市のお土産商品の統一ブランド「秋田・大仙せんのぜん」を立ち上げ、第1弾として7商品の販売をしている。
 「メイド・イン・大仙」の花火玉原料開発・普及事業では花火玉の原料となる炭について秋田県立大学と連携し、市内で花火用マツ炭を生産し全国に供給できる取り組みを行っている。
 「大曲の花・美(はな・び)」開発事業では、花火を連想させるダリアの新品種の開発とブランド化により「大曲の花火」をPRすることとしており27年度から30年度までに全10品種を開発している。
 国際花火シンポジウム誘致推進事業では、29年4月に38の国と地域から449人が参加し第16回国際花火シンポジウムを開催した。


※写真は
「握手を交わす4者の代表」
「あいさつする老松市長(右から2人目)ら」
詳しくは2019年3月14日(木)号をご覧下さい。
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