2020年6月2日号
事業者給付金申請169件
特別職の期末手当不支給

photo  大仙市の定例市議会が5月29日開会し、会期を19日までの22日間と決定。老松博行市長が市政報告を行った。提出案件は2020年度一般会計補正予算案や財産の取得など38件。そのうち新型コロナウイルスの経済対策事業費を盛り込んだ同補正予算案など計32件を可決、同意した。
 市政報告で老松市長は新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主らに最大20万円を給付する市独自の給付金の申請状況を説明。「雇用と暮らしを守り地域経済を回復させられる取り組みを全力で進める」と述べた。市独自の給付金は11日から25日で169件、2849万円を受け付けた。1人当たり10万円を給付する国の手特別定額給付金は27日時点で全世帯の92lとなる2万9174世帯に支給が完了している。
 このほか報告によると、出産後間もない人の心身ケアを行う「産後ケア事業」については、4月に市内の2つの医療機関と業務委託契約を締結しており、医療機関への宿泊や日帰りなどの環境整備を図っている。  1歳から2歳までの幼児を対象とした「おたふくかぜワクチン」の任意予防接種については、感染症のまん延防止と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、今年度から新たに接種費用の一部を助成する取り組みをスタートさせている。
 大豆産地化推進事業については、国内有数の産地形成を目指し、作付けの奨励を推進しており、栽培面積は昨年度より34f増の1249fとなる見通し。今後も関係機関と連携を図りながら収量及び品質向上への取り組みを推進していく。
 今年3月に策定した「農業と食に関する活性化基本構想」に基づく取り組みについては、農業所得の向上を図るため、業務用や加工用など需要に合わせた戦略的な米生産の取り組みに加え、「大仙あきたこまち」や新品種「秋系821」などのブランド米の生産促進に向け、現在、県やJA秋田おばこと協議を進めている。地域の核となる農業経営体の体制強化に向け、農業法人や施設利用組合などに対し、新たな設備の導入や規模拡大に向けた意向調査を行っており、持続可能な強い農業の実現を目指し取り組みを進めていく。
 観光振興の要となる「大仙市観光振興計画」については、今年度で現行計画の最終年度を迎えており、現在、策定に向けた準備を進めている。これまでの取り組みの検証を行うとともに6月には商工団体の代表者等で構成する策定検討委員会を立ち上げ、専門的な見地から意見を聞くことにしており、「大曲の花火」をはじめ各地域の特色を活かした観光コンテンツの確立や通年型観光の推進、デジタル時代に対応した情報提供など、インバウンドを含めた観光ニーズや社会経済の動向に即した実効性のある計画の策定を目指していく。
 可決した補正予算は3億1583万円。補正による主な事業は、子ども1人当たり2万円分の地域商品券を支給する事業費2億1386万円、妊産婦に対し健診時などに使用するタクシー利用券を支給する事業費432万円など。
 給与及び旅費に関する条例等の一部改正は市長、副市長、教育長、上下水道事業管理者、代表監査員の6月期末手当を全額を減額する。
 財産の取得は除雪ドーザー14d級2台を計3685万円でコマツ秋田大曲支店から購入する。


※写真は
市政報告する老松市長




詳しくは2020年6月2日(火)号をご覧下さい。
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