2020年9月3日号
老松市長が市政報告
定例市議会開会

photo  大仙市の定例市議会が1日開会し、会期を18日までの18日間と決定。老松博行市長が市政報告した。提出案件は一般職の職員の特殊勤務手当てに関する条例の一部改正案や2020年度一般会計補正予算案、19年度一般会計決算認定案など41件。このうち人権擁護委員の推薦と農業委員会委員の任命の人事案10件と財産の取得案4件の計14件を可決、同意した。
 老松市長は市政報告で、新型コロナウイルス感染症に関する第6弾となる緊急経済対策について「保育施設や子育て支援施設の感染防止対策を促進する『児童福祉施設等感染症防止対策事業』や基準日の関係で国の『特別定額給付金』の支給対象外となった新生児を対象に、今年度に限り10万円を給付する『新生児特別定額給付金事業』の実施を計画している。また売り上げが減少した市所有温泉施設や観光施設の指定管理者等を支援する『指定管理施設等支援事業』、小中学校の臨時休校に伴い、経済的な影響を受けた学校給食の食材納入業者を支援する「学校給食食材納入業者支援事業」のほか感染拡大フェーズにあっても市の行政サービスを継続するとともに、市全体でテレワークの普及を一層促進するため『テレワーク環境整備事業』にも積極的に取り組みたいと考えている」と述べた。
 また「『プライベート花火』と宿泊、滞在メニューなどを組み合わせた取り組みへの支援を通じ、地域経済の下支えと花火伝統文化の継承を図る『花火産業構想支援事業』のほか、近隣県の小中学校を対象に修学旅行向けの体験メニューを提供し、継続的な修学旅行誘致に繋げる実証事業として『体験型修学旅行誘致事業』に取り組んでいる」と話した。
 このほか報告によると、市では「健康」を起点とした新たなまちづくりとして、タニタ、タニタ秋田、タニタヘルスリンクとの連携のもと、「健康まちづくり推進事業」の実施を検討している。これは各方面から高い評価を得ている「タニタ健康プログラム」を導入し、地域全体で健康づくりを推進するもので、健康寿命の延伸や医療費などの抑制、政策連携による地域経済の活性化などに繋げるもの。
 現在、10月からの事業実施に向けてタニタグループと協議を重ねており、事業内容が固まり次第、今次定例会で関連する予算を追加提案する予定。
 JR大曲駅に併設する市所有施設西口へのエスカレーター設置については現在、JR東日本秋田支社に依頼し、設計を進めている。エレベーターの設置は、利用者層の高齢化に合わせた安全性の向上と、県南地域の玄関口であり、県内各地を繋ぐハブ機能を有する施設として利便性を一層高めるものであり、来年7月末の完成に向けて取り組みを進めている。
 19年度決算については、普通会計における実質収支が15億3946万1000円と合併後2番目に多い黒字を確保しており、実質単年度収支についても、市債の任意繰上償還や財政調整基金への積み増しなどにより、6億6398万9000円の黒字決算となっている。
 国民健康保険事業特別会計をはじめとする各特別会計の決算については、すべての会計で実質収支がゼロまたは黒字となっており、市立大曲病院事業会計、上水道事業会計、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の事業会計決算における収益的収支はいずれも黒字となっている。
 過去3ヵ年の平均値で算出する実質公債費比率については、これまでの市債発行額の抑制による公債費の縮減などから11・3lと前年度より0・9l改善している。将来負担比率についても全会計の市債残高や一部事務組合費の償還負担額、退職手当負担見込み額の全てが減少したことに加え、財政調整基金の積み増しを行ったことから、127・5lと前年度より0・6ポイント改善している。
 今後の財政運営については、令和2年の国勢調査人口が反映される普通交付税の大幅な減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発した地域経済・産業への深刻な影響により、市税や地方消費税交付金の減少も予想されるなど、大幅な一般財源不足が見込まれており、厳しい状況になることが懸念されている。
 同意した人事案は人権擁護委員に高橋京子氏(73)=北楢岡=、佐々木周悦氏(72)=土川=、佐々木郁子氏(57)=下鴬野=、伊藤泰子氏(66)=協和上淀川=、豊嶋真紀子氏(65)=協和船岡=、熊谷庄治氏(69)=高関上郷=、佐藤良幸氏(71)=神宮寺=、進藤重幸氏(71)=協和峰吉川=で再推薦、佐渡敏夫氏(63)=南外=は新規推薦。農業委員会委員は伊藤裕樹氏(40)=大沢郷寺=で新任。
 財産の取得は、GIGAスクール構想推進のため市内小中学校の学習用コンピュータ機器を取得するためのもので、1484台をビジネス秋田から6545万9240円、1400台を秋田ゼロックス大仙営業所から6175万4000円で、1133台をアイネックス大仙営業所から5010万1260円、1075台をとみや大仙営業所から4753万6500円で取得する。
 2020年度一般会計補正予算案は、4億5462万円で補正後の累計額は536億9029万円。新型コロナウイルス対策のテレワーク環境整備事業費690万円、児童福祉施設等感染症防止対策事業費4594万円、指定管理施設等支援事業費3525万円、市内小中学校のネットワーク機器の更新及び充電保管庫購入費などの補正として小学校費5182万円、中学校費3230万円など。


※写真は
市政報告する老松市長



詳しくは2020年9月3日(木)号をご覧下さい。
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