2020年12月1日号
安心して暮せるまちへ
大仙市と日本郵便が新たに協定結ぶ

photo  大仙市と日本郵便株式会社は11月24日、地域活性化や市民サービスの向上を目的とした包括連携協定を結んだ。
 両者は、2017年6月に大規模災害時の対応や、道路損傷と廃棄物の情報提供などに関する協定を締結。今回は▽地域経済活性化▽未来を担う子どもの育成▽女性の活躍推進▽地方創生―の4つを連携項目に加え、産業や教育面でも相互に協力していくことにした。
 市独自の取組として、郵便局が業務遂行中に消火栓や防火水槽等の消防設備と、空き家の異常を発見した場合に市へ情報を提供し安全確保に繋げる。さらに市がタニタグループとの連携で今年10月にスタートさせた「健幸まちづくりプロジェクト」に市内29の郵便局社員が参加するほか、各局に健幸スポットを設置して事業推進に協力していく。
 市役所で締結式を行い、老松博行市長と大曲郵便局の畠山賢局長が協定書に署名。老松博行市長は「地域に密着したネットワークを持つ郵便局と連携して様々な取組を推進できることは大変心強い。市民が安心して暮せるまちを目指したい」とあいさつした。
 また、畠山局長は「今回の協定は私たちの目指す『地域の安全と安心の拠点』に合致する内容。市と弊社が持つハード、ソフト両面の資源を有効活用して地域の更なる活性化と住民サービスの向上に努めたい」と語った。

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※写真は
協定書を手にする畠山局長(右)と老松市長
協定書に署名



詳しくは2020年12月1日(火)号をご覧下さい。
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