2021年5月27日号
教育長に伊藤雅己氏
大仙市定例市議会


photo  大仙市の定例市議会が25日開会し、会期を14日までの21日間と決定。老松博行市長が市政報告を行った後、任期満了に伴う副市長に佐藤芳彦氏(64)=花館上町=を再任、教育長の吉川正一氏の後任に伊藤雅己氏(59)=大曲日の出町二丁目=を新任する人事案など5件を原案通り同意した。任期は副市長が4年、教育長が3年。
 市政報告で老松市長は65歳以上の高齢者の新型コロナワクチン接種について「5月24日現在で2万3853人、対象者の76・2%の市民が予約済み。5月9日から市内3会場で集団接種を実施しており、24日現在で4371人が1回目の接種を終え、概ね予定通りの進捗状況となっている」と報告。「今後も関係者と緊密に連携を図りながら、国のワクチン供給にあわせた最適な接種体制の構築に努め、希望する全ての対象者が7月末までにワクチン接種を受けられるよう全力で対応していく」と述べた。
 64歳以下へのワクチン接種については、8月はじめの開始に向けて準備を進めており、6月中旬を目途に基礎疾患のある人から年齢別に順次クーポン券を発送する。
 このほか報告によると、マイナポイントを活用した新たな給付システムの構築を目指して国が募集していた「自治体マイナポイントモデル事業」に大仙市の提案が採択された。結婚祝い金や出産祝い金、健幸まちづくりプロジェクトを対象とする事業の実施を予定しており、現在、総務省と協議を進めている。マイナンバーカードの申請率が4割を超える大仙市の優位性を活かし、デジタルガバメントの推進とキャッシュレス決済基盤の構築を進め「大仙市DX推進ビジョン」に基づくデジタル変革の契機の一つにしたいと考えている。
 移住・定住の促進については、コロナ禍を契機に新しい働き方としてテレワークが普及し、地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、テレワーク環境の整備を促進している。4月21日には、国の「地方創生テレワーク交付金」の採択を受け、民間の主体的な取り組みを支援することとしており、県外に立地する企業などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「転職なき移住」を推進することで移住・定住者の増加と関係人口の拡大に繋げていく。
 新型コロナウイルス対策の一環として生理用品の無償配布を行う「大仙こすもすプロジェクト」は、5月24日からスタートした。コロナ禍の影響により困窮する人の経済的負担や心身のストレスの軽減を図るとともに、市内の小中学校や高校などと連携しながら児童生徒の安定した学校生活の確保に繋げていく。
 新たな企業団地の整備については2022年3月の完成に向けて概ね予定通りの進捗状況となっている。第2期造成については、第1期造成分の売渡し状況やコロナ禍における企業の投資動向などを分析しながら実施時期を慎重に判断したいと考えている。  観光振興については、コロナ禍の影響に伴う観光PRや物販の機会の減少を受け、新たな日常に対応した取り組みとしてPR動画の制作やネットショップの利用促進などを内容とする「観光・物産デジタルPR推進事業」の実施を予定している。
 築40年以上が経過し老朽化が進む四ツ屋公民館については、増加する施設の維持管理費への対応や耐震診断結果に基づく耐震補強対策など様々な課題が生じており、また、将来に向けたコミュニティづくりや地域防災活動の拠点として機能の強化が必要となっていることを踏まえ、施設の改築を計画している。
 人事案のうち教育委員は中島康氏(59)=佐野町=と高見文子氏(58)=南外=でいずれも再任。荒川財産区管理会財産区管理委員に鈴木晃氏(69)=協和境=で新任。
※写真は
あいさつする平瀬会長


詳しくは2021年5月27日(木)号をご覧下さい。
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