2022年1月8日号
老松市長があいさつ
感染拡大防止と経済回復の両立を

photo  大仙市の老松博行市長は5日、定例記者会見で年頭のあいさつを行い、全国でオミクロン株による感染が拡大している新型コロナウイルスについて「これまでも大仙市では新型コロナウイルスの影響を受けた人たちに対する生活支援、事業主はじめ地域経済の支援として独自の施策を実施してきた。これからもコロナ禍に負けないように、感染再拡大防止と社会経済活動の回復を両立していきたい」と述べた。
 子育て世帯への臨時特別給付金については対象者9800人のうち12月24日に7040人に支払いが完了しており、今後1月28日までに残りを支払う予定。
 住民税非課税世帯への臨時特別給付金については、対象世帯は1万500世帯で1回目の支払いを2月中旬に予定しているという。
 原油価格高等対策としての1世帯あたり6000円を支払いする生活支援金の対象世帯は5500世帯。1回目の支払いは1月20日を予定している。
 市が独自に打ち出した主食用米次期作支援事業については、3237軒の農家に対し、申請書類を送付。このうち1月12日に1801人に1回目の支払いをする。同事業では10eあたり3000円を補助する。
 市内の積雪深については「5日午前8時現在で8地域の平均が54a。昨年は123aで大雪にはなっていない状況だが油断は出来ない。いつでも豪雪災害対策本部を立ち上げられるよう職員に話をしている」と述べた。
 また大曲地域の積雪深を測る設備を近く設置することも報告した。



年頭のあいさつをする老松市長

詳しくは2022年1月8日(土)号をご覧下さい。
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