2022年5月26日号
「SDGs未来都市」に
老松市長が市政報告

< photo  大仙市の定例市議会が24日開会し、会期を6月14日までの22日間と決定。老松博行市長が市政報告した。上程議案は2022年度一般会計補正予算案など10議案で、このうち教育委員会委員、固定資産評価員の任命と選任の人事案など4件を原案通り可決、同意した。
 老松市長は市政報告で、国の「SDGs未来都市」に大仙市の提案が認められたことに触れ「本市の提案では、脱炭素などの世界的な潮流を捉えつつ、SDGsを原動力に、自然環境や経済産業の振興を実現すると共に、若者が跳躍し、市民が健幸に暮らせる地域社会の構築を図ることで『Well beingにあふれ 未来に向けて持続発展する田園交流都市だいせん』を目指すこととしており、今回の選定を弾みとして、その実現に向けた取り組みを着実に進めていく」と述べた。 
 このほか報告によると、ワクチンの追加接種については、市内3カ所の集団接種会場において2月24日に開始しており、5月23日現在で全市民の69・7lが3回目の接種を終えている。4回目の接種については、60歳以上と重症化リスクの高い人などを対象に、3回目接種から5カ月以上間隔を空けて接種することとしており、6月上旬の接種開始を目指して準備を進める。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進については、「大仙市DX推進ビジョン」に基づく取り組みを加速するため、国の外部デジタル人材任用制度を活用し、最高情報統括責任者を補佐する「CIO補佐官」を5月から配置している。CIO補佐官が持つ幅広いネットワークを活かしながら、DXアクションプランの策定を進め、市のデジタル変革の基本方針である「地域価値創造」、「行政サービスの向上」、「行政運営効率化」を計画的かつ着実に推進していく。
 保健事業については、がん検診の受診率向上を図るため、新たにウェブ予約システムを導入し、5月20日に受付を開始している。今後も受診しやすい体制の整備を進めるとともに、コール・リコール事業などによる受診勧奨に努め、がんの早期発見、早期治療に繋げる。
 大豆産地化推進事業については、産地化のさらなる推進に向けて作付け拡大に取り組んでおり、今年度の栽培面積は昨年度より124f多い1410fとなる見通し。収量や品質の向上に繋がる取り組みを促進するほか、生産体制の強化するため機械設備の導入などを支援する。
 JR大曲駅に併設する市観光情報センターについては、1階にある「ふれあい広場」の改修を計画しており、5月23日に実施設計業務を発注している。空調設備の設置やトイレの改修に加え、新たに自動ドアの設置などを予定しており、利用者の利便性向上と拠点としての機能充実を図っていく。
 22年度一般会計補正予算案は8億2780万円で補正後の予算総額は444億806万円。地元資本店舗の再活性化と地域消費喚起策としてのプレミアム付き地域商品券発行事業費3億2605万円、稲作の省人化・低コスト化に係る機械・設備整備等に対する補助金の補正6888万円など。
 教育委員会委員は小笠原晃氏(63)=土川=で新任、固定資産評価員は副市長の今野功成氏(62)=南外=で新任。




※写真は
老松市長が市政報告

詳しくは2022年5月26日(木)号をご覧下さい。
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