2022年8月20日号
老松市長が市政報告
41議案を上程

photo  大仙市の定例市議会が18日開会し、会期を9月15日までの29日間と決定。老松博行市長が市政報告を行った後、川のまち歴史交流の杜条例の制定案や2022年度一般会計補正予算案など41議案を上程。このうち人権擁護委員の推薦に関する人事案5件と四ツ屋公民館改築事業建築工事請負契約の締結に関する単行案1件の計6件を原案通り可決、同意した。
 老松市長は市政報告で12日深夜から13日早朝にかけての雷を伴う大雨について「幸いにして人的被害はなかったものの、一時的にまとまった雨が降ったことにより、西仙北地域の住宅1棟に床下浸水の被害が生じたほか、落雷により最大で1670戸に停電が発生している。農地の冠水や通行止めなどの交通障害、土砂崩れによる道路被害も確認されている。被害に遭われたみなさんには、心からお見舞い申し上げるとともに、災害復旧への対応を早急に進める」と述べた。
 このほか報告によると、若者チャレンジ応援プロジェクトについては、若者チャレンジの総合的なサポート等を担う「だいせんLabo」において起業をはじめとする様々な相談対応を行っており、7月末までに延べ71人から相談を受けている。「若者チャレンジ応援補助金」についてはガバメントクラウドファンディングを活用するチャレンジ、課題解決対応に2件、ユースチャレンジタイプに1件の申請を受け付けており、今後、外部有識者を交えた審査を行う。
 マイナンバーカードの普及促進については、国のマイナンバー事業の第2弾が6月30日にスタートしたことを受け、窓口におけるサポート体制の強化に加え、イオンモール大曲内の自治体スマートカウンターにおいて、休日や時間外でも同様のサポートが受けられる環境を整備している。現在、同カードを活用した各種証明書のオンライン申請や証明書自動交付サービスの開始に向けて準備を進めており、多くの市民にその恩恵を届けるよう、対応する行政サービスの拡充を図りながらマイナンバーカードのさらなる普及促進に努める。
 「『農業と食』活性化推進事業」については、農業所得の向上に向けた市独自の取り組みとして、現在、乾燥調製施設等を共同で利用している大曲、神岡地域のライスセンター利用組合に対し、施設改修等に係る支援を行っている。また地域の核となる農業経営体の育成に向けた取り組みとして、水稲や大豆等の機械、農業用ドローンの導入など、合わせて23件に対して支援を行っているほか、国や県の事業採択を受け、農業法人の共同利用機械等の導入やJA秋田おばこが実施する米の色彩選別機の導入を支援することにしている。
 燃料や飼料高騰への対応については、「施設園芸セーフティネット構築事業」や「配合飼料価格安定制度」が、より生産現場の実施に即した制度となるよう、要件の緩和や財源の確保について、秋田県市長会を通じて国に要望するとともに、県や家畜飼料価格高騰支援事業の活用促進などにより、畜産農家の生産基盤維持に努めている。
 スポーツを通じた地方創生や、市民の健康増進に資する拠点づくりとして整備を進めている「多目的人工芝グラウンド整備事業」については、7月21日に管理棟の建築工事に着手している。同工事を含めた全ての工種において、概ね当初の計画通り進捗しており、令和5年7月の供用開始に向け引き続き事業を推進していく。
 人権擁護委員は鈴木農夫廣氏(73)=太田町三本扇=が再推薦、齊藤由起雄氏(65)=刈和野=、佐藤和則氏(61)=大沢郷宿=、橋利省氏(65)=豊岡=、藤原瑞永氏(47)=太田町太田=が新規推薦。
 四ツ屋公民館改築事業建築工事請負契約は、3億4650万円で佐々木組・荒屋鋪建設特定建設工事共同企業体と締結する。施設は鉄骨平屋建てで延べ床面積は849・23平方b。事務室や会議用研修室、調理実習室、小会議室、多目的研修施設などで構成する。



※写真は
市政報告する老松市長

詳しくは2022年8月20日(土)号をご覧下さい。
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