| 2024年9月7日号 |
８議員が一般質問
大仙市定例市議会
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大仙市の定例市議会は４日、髙橋徳久（だいせんの会）、秩父博樹（公明党）、金谷道男（大地の会）、佐藤隆盛（市民クラブ）、挽野利恵（公明党）の５議員、翌５日には戸嶋貴美子（だいせんの会）、佐藤文子（日本共産党）、小笠原昌作（新政会）の３議員が一般質問を行った。また企業団地整備造成工事（第２期）請負契約の変更案、２０２４年度一般会計補正予算案の２件を追加提案した。
秩父議員は「気象防災アドバイザー」の採用について質問した。
佐藤芳彦副市長は「気象防災アドバイザーは、気象予報の解説から避難の判断までを一貫して扱える気象防災のスペシャリストであり、現在、秋田県内には４人が在籍しており、自治体への任用は、気象台から提供された活動可能な気象防災アドバイザーリストの中から自治体で選考・契約する仕組み。現在の災害発生前における市の防災体制は、気象台予報官からの気象情報の提供や、Ｗｅｂ説明会参加による情報収集、また、市長と気象台長とのホットラインによる緊急連絡体制等により対応している。加えて、気象予報士の資格を有する総合防災課職員による、本市の地理的条件やこれまでの災害経験を踏まえた気象予測や、面識のある気象防災アドバイザーと個別に情報交換を行い最新の気象の見通しについて解説をいただくなど、多面にわたる情報収集を講じて対応している」と答弁した。また「災害対応に備えた防災専門監の設置、及び、現在、気象予報士の職員が気象防災アドバイザーの資格を習得中であり、年度内には所定の研修カリキュラムを修了する見込みであることから、議員指摘の、ワンランク上の防災体制の強化が図られるものと考えている。今後も現在構築している防災体制を高めるため、災害時における気象台からのＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）派遣の検討や、平時においては、まもなく誕生する市の気象防災アドバイザーによる気象情報に関する分析勉強会等の防災教育を実施するなど、市職員のスキルアップを図り、更なる地域防災力の向上に繋げていきたいと考えている」と述べた。
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