| 2024年12月3日号 |
老松市長が市政報告
大仙市議会開会
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大仙市の定例市議会が11月29日開会し、会期を12月19日までの21日間と決定。老松博行市長が市政報告を行ったほか、２０２４年度一般会計補正予算案など24件を上程。このうち一般職の職員の給与改正案など11件を原案通り可決した。
市政報告によると、公共施設へのＥＶ充電器の設置については、「道の駅協和」と「道の駅なかせん」への急速充電器の設置が完了し、10月17日に供用を開始している。普通充電器の導入を予定している13施設についても、国の補助事業採択の目途が立ったことから、今年度中の稼働に向け準備を進めている。
ごみの減量化と温室効果ガスの削減を目的に10月から11月にかけて実施しているプラスチック資源の分別回収実証事業については、市民の理解と協力により目標とする収集量を確保した。来年４月からの本格実施に向けた国への申請手続きも順調に進捗しており、他の資源ごみと同様、全ての市民にリサイクルに対する意識が浸透するよう、準備を進める。
鳥獣被害防止対策については、８月にかけて昨年を上回るツキノワグマの目撃情報が寄せられたことを受け、被害防止対策の強化を図ってきた。緊急性の高い市内６地区における緩衝帯の整備に加え、捕獲現場へのデジタル技術の導入や電気柵の効果を検証する実証事業を実施しているほか、栗や柿などのクマを誘引する樹木の伐採を促進する「誘引樹木伐採事業補助金」については61件の申請があった。
11月27日現在の目撃件数は１１８件と、昨年同期比と比較して２０６件の減少となっており、全県的にも減少傾向で推移していることから、10月31日を期限に発令されていた秋田県の「ツキノワグマ出没警戒警報」は11月から「出没注意報」に引き下げられている。これから冬眠の時季に入るが、引き続き関係機関と緊密に連携を図りながら、被害の未然防止に努めていく。
大曲企業団地については、第２期造成工事が11月１日に完了し、１月分の分譲開始に向け、確定測量や分筆登記等の諸手続きを進めている。これにより第１期の１区画とあわせて６区画、約６㌶が売渡し可能となるので、生産拠点の国内回帰や堅調な設備投資など、企業の動向や立地需要を的確に捉えながら、トップセールスによる積極的な誘致に努めていく。
「国道13号大曲・秋田間整備促進期成同盟会」と「高規格道路本荘大曲道路整備促進期成同盟会」については、10月11日から11月20日までの間、内閣府や国土交通省、財務省、秋田県選出国会議員、秋田県等に対し、集中的に要望活動を行っている。これに合わせ、国が重点的・集中的に進めている「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」についても必要な予算を確保した上で、計画的に事業を推進するとともに、対策期間の終了後も継続的、かつ安定的に国土強靭化の取り組みを進めるため、国土強靭化実施中期計画をできる限り速やかに策定することなどを強く要望している。
可決した給与改定は、国家公務員の給与改定に倣うもので、平均３・０％引き上げるほか、一般職の12月期の期末手当及び勤勉手当をそれぞれ０・０５ヵ月分引き上げる。また特別職と議員の期末手当も０・０５ヵ月分引き上げる。
※写真は
市政報告する老松市長
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