| 2024年12月12日号 |
９議員が一般質問
老松市長出馬を表明
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大仙市の定例市議会は９日、本会議を再開し、佐藤育男（大地の会）、佐藤芳雄（だいせんの会）、秩父博樹（公明党）、安達成年（大地の会）、小笠原昌作（新政会）の５議員、翌10日には、佐藤文子（日本共産党）、挽野利恵（公明党）、青柳友哉（大地の会）、戸嶋貴美子（だいせんの会）の４議員が一般質問を行った。
一般質問で佐藤芳雄議員は「物価高騰などの影響を受けている事業者に対する支援」について質問。冨樫真司経済産業部長は「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、円安などを背景とした燃料や原材料の高騰が、地域の中小・小規模事業者の経営に多大なる影響を与えているものと承知している。加えて、最低賃金の引き上げや賃上げ率が33年ぶりの高水準となった一方で、経営者に与える影響は大きいものと認識している。こうした状況を踏まえ、国では現在、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現を図るため、価格転嫁等の取引適正化の推進や、生産性向上などによる賃上げ環境の整備のほか、電気料金や原油の高騰に対する支援などを実施する総合経済対策を定めている。また、地域の実情に応じた施策を展開できる『重点支援地方交付金』も措置されることから、国に加え県の動向も注視しながら、支援策を検討していきたいと考えている」と述べた。また「検討にあたっては、エネルギーや賃金等のコスト上昇分を価格転嫁できる、健全な地域経済の循環が重要であると考えているので、そのような視点も取り入れながら、支援策の検討を進めていく」と話した。
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