| 2025年2月6日号 |
一般会計当初予算案４５０億８６００万円
屋内遊び場施設の整備事業費など計上
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大仙市は４日、屋内遊び場施設の整備事業などを盛り込んだ２０２５年度一般会計当初予算案を発表した。総額は４５０億８６００万円で前年度と比較して13億２１８０万円、率にして２・８％の減となった。
歳入のうち地方交付税は１７８億４８６７万円で昨年度と比較して１億３５７５万円の増、市税は82億１２１３万円で６億１４０７万円の増。歳出は人件費74億３１５万円、扶助費65億２６０万円など。
重点施策として配分した予算は「地方創生へのチャレンジ」に44億６８００万円、「企業誘致の強化・地元企業の振興」に２億６５００万円、「新時代に向けた農業振興策の強化」に16億９１００万円、「地域全体の元気づくり」に６億７０００万円、「市民生活を守る安全・安心なまちづくり」に44億３０００万円、「成長戦略の推進」に４億８１００万円の１２０億５００万円。
市議会全員協議会で老松博行市長は「４月に市長選挙を控えていることから骨格予算としているが、市民サービスに直結する事業のほか、数年かけ内部で調整を図ってきた屋内遊び場施設、市営ふ化場の改築に関連する経費などの新規経費については、年度当初からの速やかな事業実施が求められることから、当初予算に計上した。編成作業においては慢性化する一般財源不足を補ってきた合併特例債の発行期間の終了による影響、各種基金残高の減少、歳出では職員等の人件費の増加、さまざまな物価の高騰による公共施設の維持管理費をはじめとした経常経費が著しく増加していることが要因となり、要求時点で43億円もの収支ギャップが生じ厳しい調整作業となった」とあいさつした。
主な事業は次の通り。
▽デジタル改革推進費＝市のＤＸ推進ビジョン及び行政サービス改革大綱に基づき、デジタル技術を活用し、「行かなくて済む市役所の推進」、「来庁者にやさしい市役所の推 進」、「行政運営の効率化」に重点的に取り組んでいく。４６２０万円。
▽がんばる地域応援事業費＝人口減少の進行に伴い様々な地域課題が顕在化する中、効果的な事業周知により事業主体の掘り起こしに努め、助成金を活用した取組事例を積み上げながら、自主的かつ主体的な地域づくり活動を全市に波及させ、自律的で持続可能性の高い地域社会の形成につなげていく。１４９万円。
▽ゼロカーボンシティ推進事業費＝一般家庭向けの補助事業を継続すると共に、企業向けの太陽光発電設備導入補助を行い、企業や行政が一体となり脱炭素へ取り組めるよう事業展開していく。共施設へのＥＶ充電器の設置により、ＥＶ・ＰＨＥＶ車が普及しやすい環境を整備していくほか全市的にゼロカーボン対策を実施できるよう全庁で連携し取り組んでいく。１２５６万円。
▽生活困窮者自立支援事業費＝自立相談支援機関等にて生活困窮を主訴とした相談を受けた場合にも、他の生活課題の有無や複数の支援機関における関与の必要性等を十分に確認・検討した上で、必要に応じて「つながる・ささえる」ネットワーク整備事業等、他の適切な事業につなぎ、相談者にとって最も効果的な支援を提供できる体制づくりをさらに推し進める。３００８万円。
▽介護予防・日常生活支援総合事業費＝公共交通機関が少ない等などの理由により移動が困難な人たちを支援するため、介護予防・生活支援サービス事業において、「訪問型サービスＤ」を新規事業として実施する。また令和６年度にプレスタートした「体力測定・相談会」を新規事業として本格的に実施する。３４６７万円。
▽むすび・サポート事業費＝「川上対策」として重要な出会いの機会の創出を促進し、結婚を希望する人を地域全体で応援する機運醸成と環境づくりに取り組む。 希望する誰もが安心して結婚から出産・子育ての望みを叶えられるよう、県や企業等と連携を図る。 結婚サポーターの知識や経験、民間のノウハウも活用し、社会状況の変化に応じた多角的なアプローチを検討する。２０２３万円。
▽放課後児童クラブ管理運営費＝ニーズ量を的確に把握し、地域の実情に応じて拡充と縮小の両方を視野に入れて対応していく。民間委託による運営の強みを生かし、独自のイベントや専門的研修を行うことでより利用者満足度の高いクラブを目指す。３億９６８０万円。
▽畜産業費補助金＝令和６年度に新設した「畜産関係車両導入支援事業」について、認知度の更なる向上と畜産農家の経営基盤強化を図るため、「秋田牛」と「大曲の花火」がプリントされた畜産関係車両の導入を引き続き支援していく。物価上昇による生活防衛意識の高まりにより牛枝肉需要が厳しい状況にあることから、地元産秋田牛の消費拡大を図るため、大仙市和牛改良組合が実施する牛肉消費拡大事業に対し支援していく。１０８９万円。
▽有害鳥獣駆除対策事業費＝農林水産物の被害防止や市民の人身被害防止といった安心・安全な環境を確保する必要があることから、協議会を組織する関係機関と連携をとり対応を強化しながら事業を継続・強化していく。８０９万円。
▽人材獲得応援事業費＝女性活躍の推進や子育てサポート及び若者雇用等に取り組む企業に対する支援を強化する。２３２万円。
▽観光推進事業費＝多様化する観光需要を的確にとらえ、大仙市観光物産協会とも連携し県外・ 首都圏でのＰＲイベント、ＳＮＳを活用したプロモーションを積極的に展開する。また、既存の観光コンテンツを磨き上げ「花火以外でも行きたい」大仙市を目指す。９４２万円。
▽奨学金給付事業費＝国では令和２年度から「高等教育の修学支援新制度」を実施し、低所得世帯に向けて手厚い支援を行っている。本事業では、大仙市出身の学生の経済的不安を減らすため、国の制度の支援を受けない者を対象とし、奨学金を給付する。２８８万円。
▽ＧＩＧＡスクール推進事業費（小・中学校費）＝多様な子ども達を誰一人取り残すことなく、子ども達一人ひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の第２期に向け予備機を含む１人１台端末の計画的な更新を行う。１０４４万円。
※写真は
市議会全員協議会であいさつする老松市長
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