| 2025年3月22日号 |
秋田県知事選挙告示
新人３人が立候補
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16年ぶりの新人対決となる秋田県知事選（４月６日投開票）が20日、告示された。立候補したのは、佐竹敬久知事の後継と目される前副知事の猿田和三氏（61）と、「県政刷新」を掲げる前県議会議員の鈴木健太氏（49）、無職の大久保範夫氏（73）の３人。深刻な人口減少や地域経済の立て直しが争点となる中、新たな県政のかじ取り役を決める選挙戦がスタートした。
元県庁職員で前副知事を務めた猿田氏は、自民・立憲両党県議らの超党派支援を受け、「県民の命とくらし、雇用を守り抜く」と訴える。最低賃金を現行の１・５倍に引き上げる目標を掲げ、中小企業の新商品開発や販路拡大支援を通じて地域経済の活性化を図る考え。少子化対策では、子育て支援として小中学校の給食費無償化や保育料・18歳までの医療費無償化を打ち出し、高校再編の際には県外から生徒を呼び込める特色学科の創設も提案している。
県議を３期務めた鈴木氏は、「16年続いた現県政では人口減少や少子化に歯止めがかからず成果が出ていない」として、抜本的な行政刷新を主張。人手不足解消のための「Ａターン」（秋田への移住・帰郷）促進や県内企業のデジタル化推進への補助拡充、中小企業への支援強化を訴える。企業誘致もこれまでの量から質へと転換し、付加価値の高い産業誘致に注力する方針。子育て支援では猿田氏同様に給食費無償化を掲げる一方、病児保育体制の強化や秋田のスポーツ優秀層の県外流出を防ぐための高校入試制度の見直しも提案している。
大久保氏は、かねてから自身が受けたとする精神保健法（現・精神保健福祉法）に基づく強制入院を「違法処分」とし、この問題を広く県民に訴えるため出馬したと主張。16年間放置されてきた違法処分の解決を訴え、自らのえん罪事件の名誉回復と賠償を求めている。また同行政処分手続きが憲法違反であるとして、法改正の必要性にも言及。今回の立候補は「秋田県知事への宣戦布告であり、私のカミングアウト」と述べ、４月６日の選挙日まで訴えを続ける構え。
※写真は
看板に貼りだされた候補者ポスター掲示板（21日午前８時半現在の大曲栄町）
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