| 2025年8月26日号 |
学校給食費完全無償化へ
大仙市定例市議会開会
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大仙市の定例市議会が22日開会し、会期を９月18日までの28日間と決定。老松博行市長が市政報告したほか、大曲墓地公園条例の一部改正案や２０２４年度一般会計決算認定案など40件を上程。このうち人権擁護委員の推薦に関する人事案や物価高騰対策事業などに係る25年度一般会計補正予算など10件を原案通り可決、同意した。
市政報告で老松市長は水不足による渇水被害について「６月から７月にかけて県内は記録的な猛暑となっており、複数地点で月の平均気温が過去最高を更新したほか、観測開始以来、最少の降水量を記録するなど、各地で高温や渇水による被害が生じている。本市においても幸いにして給水への支障は生じなかったものの、取水元の水量が低下傾向にあったことから、節水を呼びかけたほか、コメをはじめとする農作物への影響が懸念されている」と説明。「８月はたびたび大雨警報が発表されるなど、断続的に激しい雨に見舞われている。市では、変化する状況に合わせて災害警戒対策室を設置し、河川の増水や土砂災害等の情報収集と警戒にあたるとともに、交通規制や自主避難所の開設に加え、災害リスクに応じて避難指示を発令するなど、早め早めの対応に努めている。これからの季節は、台風や秋雨前線による大雨が予想されることから、市民にはハザードマップや避難経路など『災害への備え』を今一度点検するようお願いしたい」と述べた。
学校給食費の無償化については、「国の議論に先駆け、４月から教育費の負担が大きい中学校を対象に実施しているが、長引く物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援をさらに強化するため、地方創生臨時交付金が活用できるこの機会を捉え、10月から小学校にも拡大し、完全無償化を実現したいと考えている」と述べた。
このほか、報告によるとツキノワグマの出没について、８月19日現在、昨年同時期と比較し、約３倍となる２７３件の目撃情報が寄せられている。県内においては既に人身被害が複数件発生しているほか、目撃情報が例年を大幅に上回っており、県の「ツキノワグマ出没警報」が９月末まで延長されるなど、予断を許さない状況にある。９月には一定条件のもと、市街地での緊急銃猟を可能とする「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」の改正法が施行されることによって、緊急銃猟の判断基準や具体的な手順などをまとめた国のガイドラインが公表されたほか、県の対応指針が策定されている。これを受け、市では猟友会や警察と連携しながら、実施体制の整備と対応の準備を進めている。
屋内遊び場施設整備事業については、「ＤＢＯ方式」により事業者を公募し、審査を経て８月５日付けで優先交渉権者と基本協定を締結している。本格的な整備に着手することになるが「ＤＢＯ方式」のメリットである運営段階を見越した民間事業者のノウハウや、創意工夫を活かしながら、子どもや子育て当事者の目線に立った「遊び」と「学び」、「交流」の拠点となるよう、準備を進めていく。
可決した２０２５年度一般会計補正予算案は２億３１５０万円で補正後の予算総額は４６２億２４１２万円。補正による主なものは、エアコン設備が未設置等の低所得者世帯に対し、購入費の一部を助成する熱中症予防エアコン購入支援事業費２０１０万円、コメ価格の高騰に伴い、事業経営に大きな影響を受けている市内酒造業者、味噌、醤油業者に対し令和７年産原料米の仕入れ高騰分の一部を支援する原料米価格高等支援事業費３９７４万円、小学生の給食費について10月から無償化を実施する経費などの特別会計への繰り出し金として８４６２万円など。
人権擁護委員は齋藤由紀雄氏（69）＝刈和野、藤原瑞永氏（50）＝太田町太田が再推薦、小山田幸哉（66）＝強首、信田浩則氏（64）＝豊岡、草彅晶子氏（55）＝太田町国見が新規推薦。
※写真は
市政報告する老松市長
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