| 2026年3月31日号 |
専務理事に小松氏
大曲商工会議所が通常議員総会
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大曲商工会議所の通常議員総会が24日、グランドパレス川端で開催された。委任状出席33人を含む74人が出席し、令和８年度の事業計画や収支予算案を原案通り可決。昨年11月から空席となっていた専務理事に小松英昭氏（69）を選任した。任期は４月１日から２年７カ月。
齋藤会頭はあいさつで、イランでの戦争を背景に原油・ガソリン価格が高騰し、国の補助金で一定程度は抑えられているものの「まだまだ流動的な部分もある」と指摘。物価高の進行に加え、人手不足の中で人件費も引き上げざるを得ない状況が続いており、「われわれ経営者にとって経営環境は非常に厳しい」と訴えた。全国的な倒産件数の増加にも触れ、相談窓口として「商工会議所をうまく活用してほしい」と呼びかけた。
昨年４月、大曲船場町にオープンした「お宿Ｏｎｎ 大曲の花火」については、10月の稼働率は95％に達し、冬場も７割を維持するなど「稼働率は非常に高い状況」と報告。新年度からは６階レストランの活用や市と連携したイベントも準備中といい、市内飲食店とのコラボ企画や外部への情報発信も進め、「もう一ランク上げた形でまちの活性化につなげたい」と意欲を示した。
２年半後に１００回大会を迎える「大曲の花火」については、国際花火シンポジウムの２回目開催実現にむけた動きが進んでいるとし、今年10月にスペイン・バレンシアで誘致にむけたプレゼンテーションとブース出展に臨むと述べた。齋藤会頭は「１００回大会は地域を盛り上げる絶好のチャンス」と強調。外国からの来訪者増加を見据えた国際化のシステム構築を進めつつ、「来年度はそのスタートの年。会員の皆さんと一緒に盛り上げていきたい」と力を込めた。
令和８年度予算は、一般会計と特別会計あわせて総額16億９０７７万円。このうち花火振興事業特別会計は11億７２８０万円。
新年度の事業計画では、「食」による観光振興とまちづくりの継続推進、「大曲の花火」の国際化と１００回大会への準備加速、デジタル化による観客の利便性向上と運営効率化など６項目を基本方針に掲げる。
食の振興では、大曲の「食」を名物に成長させる展開として、商工会議所まつりなどでの「オープンカツ」販売拡充とＰＲを継続するほか、夕食設定のない「お宿Ｏｎｎ 大曲の花火」と市内飲食店をタイアップした食事付き宿泊プランを提案し、飲食店への波及効果を高める。
デジタル化の面では、有料観覧席へのデジタルチケット導入を推進。入場管理の円滑化や混雑緩和、紛失防止を目的に、春の章での検証を経て秋の章からの本格導入を目指す。
組織面では、会員・管内事業者ともに減少傾向にある中、議員定数の適正化や部会の再編、特別委員会のあり方など組織再編の検討を開始するとしている。
※写真は
あいさつする齋藤会頭
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