| 2026年6月30日号 |
深刻化するクマ対策に
箱罠と捕獲通知システム寄贈
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株式会社北日本鉄工（鳥潟剛治代表取締役・北秋田市）と株式会社ケーエンジニアリング（金野正史代表取締役・秋田市）は22日、仙北市に害獣捕獲用箱罠と捕獲通知システムをそれぞれ寄贈した。角館庁舎で開かれた贈呈式で、金野代表が田口市長に目録を手渡した。
仙北市では昨年10月、観光名所である武家屋敷通りで緊急銃猟が行われるなど、クマによる被害が深刻化した。秋口には観光のキャンセルが相次いだほか、県への自衛隊派遣にまで発展。今年も目撃情報が増えており、市は対策強化を急いでいる。
寄贈されたのは箱罠「入るベアー２」と、捕獲通知システム「箱罠テレメータ・入ったベアー」。ドラム缶２缶をつなげた構造の箱罠は、重さ70キロと軽く、大人２人でも持ち運べる。中の餌をクマが引っ張ると扉が下りて閉まる仕組みで、扉が閉まった衝撃をテレメータが検知し、専用サイトやメールで捕獲を知らせる。
贈呈式の合間には、庁舎前に置かれたテレメータ設置済みの箱罠を田口市長らが視察。北日本鉄工の萩野進工場長と金野代表がそれぞれの特徴や性能を解説し、田口市長はうなずきながら聞き入った。
鳥潟代表は「われわれ民間にできることには限りがあり、精一杯やった結果がこの形。市民の皆さんの安心・安全な暮らしのため、ご活用いただければ」と話した。
金野代表は「猟友会など、いろいろな人に話を聞きながら改良を重ね、いまの形になった。実際に使っている猟友会や自治体からは、既存のものより使いやすいという評価をいただいている」と説明。「（テレメータは）現在、県内で３台が実証実験として稼働中。仙北市に寄贈する分で４台目になる。ぜひお役に立てれば」と力を込めた。
田口市長は「県を代表する観光地として、台湾などからのインバウンド客も多い中、（クマ被害による）経済を含めたダメージは大きかった。今年は目撃情報も増えており、観光客に被害が出れば致命的になりかねない」と語り、「クマ対策に万全を期す中で、このような寄贈をいただき感謝する。しっかり活用させていただき、プラスになるデータを提供できればと思う」と謝意を述べた。
北日本鉄工はこれまで、北秋田市や上小阿仁村、美郷町などにも同様の箱罠を贈っており、仙北市への寄贈は同社として５例目。
※写真は
目録を手渡す金野代表
箱罠を視察する田口市長
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