| 2026年9月10日号 |
災害・獣害対応で連携
大仙市とドローン協会が協定
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大仙市と一般社団法人秋田県ドローン協会（金森昌亮代表理事）は８月24日、「災害時並びに獣害等発生時におけるドローンによる協力協定」を締結した。大仙市役所大曲庁舎で行われた締結式で、老松博行市長と金森代表理事が協定書に署名した。
本協定は、豪雨などの自然災害時に、高度な操作技術を持つ協会員が被害状況調査から救助活動までを支援するとともに、緊迫化する市街地でのクマなど危険鳥獣の出没に、官民連携による機動的な捜索・情報集約体制で対処するのが狙い。協力事項には、災害時の被害状況調査や物資輸送、危険鳥獣の出没状況調査などが盛り込まれた。
同協会はすでに秋田市、横手市、潟上市とも同様の協定を結んでおり、大仙市は県内４例目となる。今回は新たに、市職員へのドローン基礎研修の実施や、協会が行う新技術の実証事業への協力も加わった。
締結式で老松市長は「ドローンは社会や産業の未来を大きく変えるキーテクノロジーとして、人手不足の解消や地域の安全・安心を守る上で必要不可欠なもの。豪雨などの災害への迅速な対応と頻発化する獣害対策の両面において、官民連携の強固な防災体制を構築していきたい」とあいさつ。市職員がドローンの基礎技術を習得することで対応する人材の底上げを図り、初動体制を大幅に強化することが期待される、とした。
金森代表理事は「近年は地震や大雨、土砂崩れなどさまざまな自然災害が起きているが、秋田県で特に深刻なのがクマの大量出没による獣害」と指摘。赤外線技術などの活用により、これまで人が近づけなかった場所や発見できなかった獣害現場も安全な位置から調査できるとし、「皆さんの生命が脅かされるような有事の際には、我々プロが駆けつけ、人命最優先で安全な利活用を図る。防災訓練はもちろん、いざという時にも技術を提供していく」と力を込めた。
市によると、８月20日時点の市内のクマ目撃件数は２７４件。昨年同期の２７２件を上回っている。同協会では、警備ドローンを活用した夜間のクマの生息状況調査も検討しているという。
※写真は
協定書に署名
ドローンの性能を確認する老松市長
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