大仙市の定例市議会が５月29日開会し、会期を19日までの22日間と決定。老松博行市長が市政報告を行った。提出案件は２０２０年度一般会計補正予算案や財産の取得など38件。そのうち新型コロナウイルスの経済対策事業費を盛り込んだ同補正予算案など計32件を可決、同意した。
市政報告で老松市長は新型コロナの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主らに最大20万円を給付する市独自の給付金の申請状況を説明。「雇用と暮らしを守り地域経済を回復させられる取り組みを全力で進める」と述べた。市独自の給付金は11日から25日で１６９件、２８４９万円を受け付けた。１人当たり10万円を給付する国の手特別定額給付金は27日時点で全世帯の92㌫となる２万９１７４世帯に支給が完了している。
このほか報告によると、出産後間もない人の心身ケアを行う「産後ケア事業」については、４月に市内の２つの医療機関と業務委託契約を締結しており、医療機関への宿泊や日帰りなどの環境整備を図っている。
１歳から２歳までの幼児を対象とした「おたふくかぜワクチン」の任意予防接種については、感染症のまん延防止と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、今年度から新たに接種費用の一部を助成する取り組みをスタートさせている。
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